2009-01-08
（1）児童相談所
児童福祉全般にかかわる中心的な相談機関であり、児童福祉法第15条に位置づけられている。都道府県及び指定都市に設置されており、平成15年度で全国に182か所が設置されている。業務内容は�〇�童に関する各般の問題につき、家族その他からの相談に応じること、�∋�童及びその家族につき、必要な調査ならびに医学的、心理学的、教育学的、社会学的および精神保健上の判定を行うこと、��児童及びその保護者につき、前号の調査または判定に基づいて必要な指導を行うこと、�せ�童の一時保護を行うこととされている。�い鮟�いては巡回によって行うことができる。職員として、所長及び所員（児童福祉司、心理判定員など）が配置されている。相談件数の約5割は障害児相談。
（2）福祉事務所
福祉事務所は、社会福祉法第13条に規定される公的機関であり、都道府県及び市に設置され、町村は任意設置。児童福祉にかかわる業務にも携わっており、�〇�童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること、�∋�童及び妊産婦の福祉に関する事項について、相談に応じ、必要な調査を行い、および個別的にまたは集団的に、必要な指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行っている。職員としては、所長、社会福祉主事等が配置されている。
（3）家庭児童相談室
1964年（昭和39）年から創設されている、福祉事務所の家庭児童福祉に関する相談業務を強化するために設置された相談機関。全国で958か所に設置されている（2001年）。家庭児童福祉主事と家庭相談員が配置され、児童相談所等との連携において、家庭児童福祉分野の専門的業務に関わる部分を担当している。多い相談内容は家族関係（21.9％）、環境福祉（16.7％）、となっている（2001年）。
（4）保健所・市町村保健センター
公衆衛生行政の第一線機関である保健所は、地域保健法に基づく機関であり、都道府県及び保健所指定都市に設置されている。2003年4月現在、全国で576か所設置されている。児童福祉に関する業務として、�〇�童及び妊産婦の保健について正しい知識の普及を図ること、�¬そ六�に対する訪問指導や医療の援護を行うこと、��身体に障害のある児童の療育について指導を行うこと、�ぜ隻造砲茲蠶拘�にわたる療養が必要な児童の療育について指導を行うこと、�セ�童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し必要な助言を行うこと、となっている。
また、市町村に設置することができる市町村保健センターも地域保健法に位置づけられた機関であり、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的としている。
（5）家庭裁判所
裁判所法に位置づけられている下級裁判所のひとつであり、家事事件や少年事件を審理する機関。職員として、裁判官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官、医務室技官等が配置されている。家庭裁判所が少年保護事件として取り扱うのは、��14歳以上20歳未満の少年（犯罪少年）、��14歳未満であったため法律上は犯罪を犯したことにならない少年（触法少年）、��20歳未満でその性格や環境からみて、将来罪を犯すおそれのある少年（虞犯少年）となっている。
（6）配偶者暴力相談支援センター
DV防止法に定められた相談機関。都道府県に設置されている婦人相談所がこの機能を果たすように定められている。具体的な業務内容として、�“鏗下圓�らの相談及び婦人相談員や相談機関の紹介、��被害者の心身の健康回復のため医学的及び心理学的な指導、�Ｈ鏗下圓琉貉�保護、�と鏗下圓亮�立生活に向けた情報提供及びその他の援助、�ナ欷醋仁畧�度の利用についての情報提供、�θ鏗下塋欷遒里燭瓩了楡澆亡悗垢訃霾鹹鷆，�ある。
毎度おなじみ植木信一『保育ライブラリ 児童福祉』北大路書房、2004年を参照させていただいております。
この本からばかりご紹介しているので、他に読んでないんじゃないかと思われるかもしれませんが、ちゃんと読んでます。
ホントです。
